定年退職を迎えるタイミングは、保険を見直すタイミングです。
今後の収入は年金となり、月々の出費をできる限り抑えたいと考える人が増えていきます。
年齢とともに病気やケガのリスクが増えることも考えられるので、今の保険で十分なのか？と不安に思うことも多いでしょう。
定年退職後の保険の不安は、保険相談窓口で解消できます！無料で何度も相談できるので、納得いく保険を探せますよ。
目次
定年後は最低限の医療保険に加入するよう保険の見直しするべき
定年を迎える年齢は、今までよりも年齢を重ねた分、体力の衰えや体の不調を感じやすくなります。
予期せぬ病気や、体力の衰えからくる思わぬケガなどのリスクが高くなるのも事実です。
高齢になると回復に時間がかかり、入院が長期化するケースも。入院が長くなると、日常生活に戻るのも大変なので、リハビリでの入院が必要になる場合もあります。
そこで定年後は医療保険に重きを置いた保険選びが必要です。
では定年後はどんな保険に入ったら良いのでしょうか？
保険の考え方とともに解説していきます。
公的医療補償で自己負担は少ない
定年退職後は、職場の健康保険から国民健康保険に切り替わることがほとんどです。
65歳からは前期高齢者保険、75歳以上（障害認定者は65歳以上）からは後期高齢者保険になり、収入によっては治療費窓口負担は1割で済みます。現役時代と同じくらいの収入がある場合は、3割負担の人もいるでしょう。
1割負担の場合、通院や入院の費用がかなり少なく抑えられるんです。
加えて「高額医療費制度」があり、同じ月にかかった医療費が一定額を超えた場合、高齢者保険なら国が負担してくれる制度なんです。
つまり年齢とともに、治療費負担が軽くなるとも言えます。
しかし通院や入院の回数が増えるリスクが上がるので、出費として減るとは言えません。
入院にかかる食費や、個室に入っていた場合差額のベッド代は自費なので、長期化する入院ではかなり高額になることも。
病院によってはパジャマ代などがかかることもあるので、自費の部分に関して見逃してはいけません。
そこで重要なのが医療保険です。
医療費の負担は多くないけれど、最低限の医療保険に入っておきましょう。
医療保険は終身型がおすすめ
医療保険には定期保険と終身保険があり、定年後の保険では終身保険がおすすめです。
特徴と終身保険をおすすめする理由を説明します。
定期保険とは
定期保険とは、保障される期間が決められている保険のことです。
保険の更新が、1年後・3年後・5年後など、都度あるので、ライフスタイルの変化によって合わなくなったら解約できるのがメリットと言えます。
定期保険は、更新毎に保険料が高くなるのが一般的なので、年齢が上がると負担が増えるのがデメリットと言えるでしょう。
さらにもう1つのデメリットとして、満期が決まっている点です。
定期保険の満期は70歳・80歳と決められているものが多く、切れた後が心配です。
定期保険が切れたから保険を入り直すのは年齢的に難しいので、定年後の定期保険加入はおすすめしません。
終身保険とおすすめする理由
保障内容・保険料が一生変わらないタイプの保険です。
加入時の年齢で保険料が変わるので、若いうちから加入していると定年後の保険料も安く済むと言ったメリットがあります。
定年後は収入が減るケースが多いので、保険料負担が少しでも軽いと助かりますよね。
年齢を重ねるにつれ、新しく保険に加入したり切り替えたりが難しくなります。保険料の負担から、定年後に保険を解約してしまう人もいますが、最低限の医療保険は残しておきましょう。
年齢と共にリスクも増えるので、満期のある定期保険より終身保険を選ぶことがおすすめです。
家族に負担をかけないため死亡保険の見直し相談
定年後の年齢では、死亡保険の重要性は低くなります。
死亡保険は、自分が死んだ後、配偶者や子どもに負担がかからないよう、葬祭費としての意味合いが強くなって来るでしょう。
資産が多い場合、税金対策としても利用できるのが死亡保険です。
葬祭準備費用としての死亡保険
死亡保険は、自分にもしものことがあったとき、残された家族のために少しでも多くのお金を残したい、と言ったものです。
定年後も残された家族のための死亡保険、という意味合いは変わりませんが、金額には大きな違いが出てきます。
まだ若く、子どもも小さかったり学生だったりでまだまだお金がかかるなら、残せるお金は多いに越したことはありません。
しかし定年後の年齢になると、子どもは独立していることが予想されます。子どもに対して残す必要がなくなるので、金額としては減るでしょう。
死亡後にかかる大きなお金としては葬祭費が一番高額です。
葬祭費はだいたい200万〜500万円くらいですので、死亡保険の目安にしてみてください。
若い頃のままの死亡保険で、保険金が高額なら、見直して減らすという選択肢がありますよ。
死亡保険で相続税対策もできる
資産が多い場合、死亡保険の加入で相続税の対策が可能です。
死亡保険で受け取った保険金には税金がかかりますが、受取人が相続人なら一定額が非課税になるんです。
1人に対して500万円まで非課税になり、例えば配偶者・子ども2人が相続人の場合、相続人が3人なので、1,500万円まで非課税です。
多くの資産を持っている場合は、死亡保険での税金対策も考慮してみましょう。
介護は社会問題。介護保険の見直しも検討しよう
社会問題にも発展している介護。
年齢が上がるにつれ、介護は他人事ではなくなります。
自分1人でできることが限られてきたり、体の衰えから負担が増えたりと言ったことが増えます。
病気やケガをすることで、介護生活が開始されるケースは珍しくありません。
自宅で家族が介護することになったら、精神的な負担はとても重くなり、介護によって家族の仕事が制限される場合は、経済的にも負担になります。
介護を外部に依頼するにしても、経済的余裕がないと難しいでしょう。
介護に対しての「もしも」のために、定年退職後は介護保険を検討してみてください。
介護保険も公的補助がある
病院の治療費と同じように、介護保険にも公的な補助があります。
国から介護が必要だと認められると、「要介護認定」が受けられ、介護に必要な様々な支援を受けることができるんです。
介護認定は、お近くの市区町村の役所が窓口。まずは役所に連絡してみましょう。
役所から派遣された職員と、介護が必要な人（家族も一緒でOK）の面談、身体の調査などを行います。
認定には階級があり、階級によって支援が異なります。
介護認定が認められれば、公的介護保険が適応され、1割・2割・3割負担で介護を受けられるようになるんです。しかし月の上限金額が決まっているので注意しましょう。
公的補助でカバー仕切れない部分は保険で
公的補助があっても、やはり負担が心配な介護。保険でカバーしておきましょう。
介護保険のタイプは大きく分けて2つ。
一時金で受け取る
年金形式で受け取る
要介護認定になったら大きな金額を1回で受け取るか、要介護の間はずっと年金タイプで受け取り続けるかです。
もし介護が必要になっても、介護保険で経済的負担を軽減しましょう。
定年後に保険見直しすることで安心を
定年後に見直す保険を3つご紹介しました。
- 病気やケガのリスクが増えるので、医療保険は手厚いと安心です。
- 死亡保険は、子どもの独立で必要性が低くなるので最低限の保険金でOK。
- 入っておくともしものときに安心な介護保険
どの保険がどれだけ必要かはその人によって違いますので、保険見直しの相談はぜひプロのFP（ファイナンシャル・プランナー）にしましょう。
保険相談窓口なら、無料で相談できますよ！
